固定資産税は年4期に分けて、住民税や国民健康保険は毎月発生します。
滞納が続き半年・1年となってくると毎月の発生に加えて滞納分も払っていかなければならなくなります。

滞納処分の流れ

差押対象の財産は預金・生命保険・学資保険・給与・不動産などです。
差し押さえられてしまうと、後々の生活に支障が出ることになります。
このようなことにならないためには、今の収支だとどれくらい払っていけるかを計算して、役所に対して計画的に支払う予定であることを説明して交渉しましょう。
ご希望があれば当社が同行してサポート致します。

失業や病気などで、期限どおり納税ができないような場合は、分割して納付できる場合がありますので役所の担当の方と相談するようにしましょう。

住宅ローン残高が時価相当額を明らかに上回っている場合(いわゆるオーバーローン状態)であれば、問題ありません。
担保をとっていない他の債権者に分配する余地がなく債権者間の配分が不公平、という理由でトラブルになる恐れがないからです。
そして、抵当権を設定している銀行には、破産手続き中であっても担保不動産から優先的に債権を回収する「別除権」という権利がありますので、あなたが破産の前に任意売却してこの銀行に返済しても問題はありません。
任意売却の後に自己破産すれば、管財事件になったとしても少額管財ですみますので、手続き費用が安く、スピードも早くなります。

当社では、オーバーローン状態であれば、売却代金が妥当でその配分や使途が証明できるよう注意しながら、破産前に任意売却することをおすすめします。

当社にご相談頂くと、あなたが依頼されている弁護士に対して、現在の査定額をもとに残債務と比較して、明らかなオーバーローン状態であることや、公平な配分調整が可能であることを書面で報告し、あなたと共に任意売却の許可を頂くようにしております。

• 任意売却をした後に自己破産をする方が 期間や費用の負担が少ない
• 任意売却なら 引越し代(生活準備金)を捻出することが可能
• 税金の滞納がある場合 ご自宅の売却金額の一部を滞納額に充てられる可能性がある

自己破産を行う場合、先に不動産の任意売却を行ったほうが有利です。
理由は、不動産を所有した状態で自己破産をすると、裁判所から破産管財人が選任され、ほぼ管財事件になるからです。
そうなると、破産申立費用・弁護士費用のほかに、破産管財人の費用までを負担する必要ができてきます。
すでに破産手続き中の方は、任意売却したいと弁護士先生にお願いしてください。

住宅ローンの支払を止め、任意売却を債権者に相談しないまま破産手続きを進めていくと債権者は競売手続きを進めていきます。
競売で売却されるまで住めるので、ある程度メリットがありますが、裁判所の執行官がたずねて来て、中の写真を撮られたものが裁判所で競売不動産として一般に閲覧されたり、新聞に掲載され競売にかかっていることが周囲に知られることになります。

入札を検討している業者が、周りをうろつき、『入札するので家の中を見せて下さい。』と、チャイムを鳴らして、訪問してきたりします。やがて落札者が『このたび私が競売で落札し所有者になりました。早急に出て行ってください。』とやってきて家を失ってしまいます。
競売を避けるためには、任意売却を行うべきです。
破産で、家をどうしたら良いかわからない方は一度ご相談下さい。

父親名義の不動産を相続した場合、債権者から「残債務を全額払わないと裁判の上強制執行する」という通知を受けます。その後は差し押さえられ、競売にかけられることになります。債務がある状態で、不動産を取得したことにより、債権者とトラブルにならないよう注意が必要です。

具体的には、弁護士・税理士との相談も必要になってきますので、当社にご相談下さい。