弁護士司法書士の方へ
任意売却のお手伝いをします。
クライアントの任意売却は任せて下さい。

住宅ローンを滞納中のご相談者様が、既に弁護士先生や司法書士先生に債務整理を依頼している状態で、弊社に任意売却の相談に見えるケースが最近増えてきています。このような場合弊社は、債務整理を相談している先生に対し、根拠のある価格査定書を添えて任意売却の許可を頂いた上で、売却を進めるようにしております。 先生のクライアントに任意売却の案件があれば、ぜひ弊社にご紹介下さい。クライアント様の利益になるようにお手伝いを致します。当社では様々なお客様の、任意売却のニーズに合わせ、リースバックや買戻しなど個々の案件に応じた対応策を用意しており、クライアント様の役に立つよう、柔軟に対応致します。まずはご連絡下さい。
当社に依頼するメリット
- ほとんどの金融機関と取引経験があり、確実に手早く調整できます。
- 任意売却の実務に慣れており、先生の事件処理が円滑に進みます。
- 破産財団への組入額の最大化を努力します。
- 個人情報保護や法令順守には最大の注意を払っております。
- 債務者様の引越し代を確保し、立退きをしっかりフォローします。
- 当社からも債務整理のお客様を紹介させて頂きます。
当社でお手伝いさせていただくこと
1.担保不動産の査定書を作成します
不動産の評価は、一般に分かりにくいものです。
当社では、独自の査定システムを使い、現地調査に基づいて詳細な調査を行い、東京カンテイと、宅地建物取引業協会のデータベースをもとに、少しでも分かりやすく根拠が明らかな評価を致します。

当社へ売却をご依頼いただきますと、適正価格での売却を目指しますが、
早期処分を必要とする場合は当社による買取が可能な場合もございます。

2.私的入札の窓口業務を代行しております
破産管財人様・事務局様に、不動産の問合せが集中し、業務に支障が生じないよう、当社が代わりに、入札の窓口業務を行い、物件の任意売却を代行します。
任意売却エージェントの資格を持った専門のスタッフが、不動産の売却だけでなく、担保権者や関係人の調整や資料作成等の付随業務まで致します。

債権者が住宅金融支援機構の場合等、破産管財人様と不動産業者との専任媒介契約が必要です。
また先生の監督のもと動産の処理や入札の管理もさせていただきます。担保権者や関係先の交渉窓口だけでも可能です。販売状況は随時、書類で報告いたします。不動産の売却は、実績のある当社にお任せ下さい。
-
1.ご依頼
ご依頼に当たり、不動産登記簿謄本と固定資産証明をご用意下さい。ご依頼頂いた場合、先生と当社で専任媒介契約を締結させて頂きます。
-
2.売出価格事前合意
ご依頼頂いた不動産を取引事例や公的評価、最新の市場動向などを考慮して査定致します。
売出価格については、別除権者と価格の乖離がないよう、事前に債権者の意向を確認し調整します。 -
3.入札手配
任意売却の入札案内書を作り、当社が選定した実績のある各不動産業者に対し、入札協力を依頼し買受希望者を広く募集します。
内覧の立会いや物件説明など、入札の案内業務を当社が代行します。
買受人が決まったら契約条件を取りまとめ、契約書案を作成致します。 -
4.配分調整決済引渡
担保権者、差押さえ租税債権者などに対し、配分調整を行います。
代金決済から引き渡しまで、弁護士先生の指導のもと、当社でコーディネートして任意売却を実行します。
3.クライアントの不動産問題を整理し、対策を提案します
業務上発生する不動産部分の問題点について調査・整理・提案を致します。先生は不動産部分をアウトソーシングすることで、本業に専念することができ、業務の効率化を図れます。
①提携パートナーと連携した総合的な解決力があります。
不動産の各種相談は、不動産取引業務・コンサルタント業務の範疇で、いつでも無料で行っております。
場合によっては、税理士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査しなど外部専門家と連携して、相談に応じる体制をとっておりますので、お気軽に連絡下さい。
- 税理士
- 不動産と税金
- 不動産鑑定士
- 不動産の評価
- 土地家屋調査士
- 境界問題
- 司法書士
- 不動産登記
②物件の状況を見える化し、対策を提案できます。
クライアントの不動産に関するご相談なら何でも承っております。現地、法務局、役所などで詳細に調査し、問題点を整理して、見える化したうえ、解決策を提案いたします。
③弁護士先生のクライアントに同席して物件状況説明も可能です
クライアントの案件によっては、同席する方が効率的な場合があります。
当社は要望があれば、弁護士先生ご同席の上、クライアントに物件状況説明業務を無料にて行います。
4.債務者のご紹介を行います
当社で任意売却のお客様の半数近くは、任意売却中に債務整理を行ったり、任意売却後に自己破産されています。相談数が急増しているため、ご協力頂ける弁護士を募集しています。